お問い合わせ

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お問い合わせ内容 必須
お名前(または貴社名) 必須  例)山田太郎 or 株式会社エーアイシステム
メールアドレス 必須  例)web@aisystem-co.jp
URL  例)http://www.aisystem-co.jp/
ご住所  例)東京都千代田区神田須田町2-8-19
お電話  例)0312345678(ハイフンなし/半角数字)
個人情報の取扱い

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称等

株式会社エーアイシステム


2.個人情報の利用目的

当社が保有するお客様の個人情報は、次の目的のために利用させて頂きます。

(1)採用情報

①採用選考申し込みの受付のため
②採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
③採用選考を実施するため

(2)従業者情報

①人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
②労務管理、給与管理(勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整)
③福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
④健康管理(定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応)
⑤安全管理(入退出記録による盗難防止)
⑥営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)

(3)業務情報他

① 当社、協力会社及びフリーランスの技術者の業務経歴を管理し、顧客へ提供するため。
② 当社社員、協力会社フリーランスの技術者及び顧客へ連絡のため。
③ 当社ホームページでお問合せに回答するため。

3.第三者提供について

法令等の定めに基づく場合を除き、当社で上記目的に使用し、原則として第三者へは提供いたしませんが、当社では技術者の業務経歴を管理し、顧客へ提供いたします。

4. 個人情報の委託について

上記1.の利用目的の範囲内で個人情報の取扱いの一部又は全部を委託することがあります。
委託する際には、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、契約書を締結し、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、必要且つ適切な監督を行います。

5. 提供の任意性とその結果について

個人情報を提供するか否かは任意ですが、必須項目をご提示いただけない場合、利用目的に掲げてある業務に支障が生じる恐れがあります。

6.開示対象個人情報の取扱いについて

(1)手続き方法

上記2.までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
① 郵送での手続き
  「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。
(郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。)
② 直接来社にて手続き
 ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。
※1【ご本人と確認できる書類】
次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
・運転免許証、パスポート、健康保険証その他
※2【代理人の場合の本人確認書類】
 a.未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
1).代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2). (未成年者の場合)依頼者本人の戸籍謄本1通又は
(被後見人の場合)後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
b.委任による代理人の場合
1).代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2).依頼者本人の押印がある委任状(原本)
※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

(2)開示等の方法

書面により開示します。

(3)追加、訂正、削除の結果通知

開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

(4)非開示事由

以下の①~④に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①利用目的を本人に通知し,又は公表することによって本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②利用目的を本人に通知し,又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,利用目的を本人に通知し,又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④すべての開示対象個人情報の利用目的を上記2.「個人情報の利用目的」にてすでに公表済みのため、本人が識別できる開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合

(5)利用目的の通知、または開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料

手数料は徴収いたしません。

 

  


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